行政書士の試験を受けようかと検討している方へ行政書士の試験はどのような形式で問題が出題されるのか、配点はどうなっているかについて解説していきます。
試験当日
試験は年１回、11月第２日曜日の午後1時〜4時
に開催されます。
試験は3時間、休憩なしです。
午後0時30分から試験場に注意事項の説明が行われます。試験開始から午後2時半までと試験終了前10分間は退室ができません。それ以外の時間で退室を希望する場合は試験官に挙手で知らせて指示に従い退室することができます。なお、退室禁止時間内でも、体調不良やトイレなどの場合には試験官に挙手で知らせて対応してもらいましょう。
試験科目と内容
次に試験科目と内容について説明していきます。行政書士試験では法律に関する広い知識を求められます。具体的な試験内容は以下の通りです。
「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数４６題）
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題します。
「行政書士の業務に関連する一般知識等」（出題数１４題）
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
https://gyosei-shiken.or.jp/(一般財団法人 行政書士試験研究センターHPより)
このように業務に必要な法律的知識が問われるとともに一般知識が問われる試験
です。
政治・経済では歴史的な内容から現代社会の知識も問われます。また、文章理解では国語力も必要です。
配点と合格点
試験は全60問出題されます。
出題形式は5肢択一式(40問)、多肢選択式(３問)、40字記述式(3問)
の３種類の形式です。
5肢択一式は1問4点、多肢選択式は1問につき8点（選択肢１つにつき2点×4）、記述式が１問につき40点の配点です。
出題科目別得点の割合は行政法 約40%.民法 約25%.商法 約10%.一般知識等科目 約20%、基礎法学 数%となっています。つまり、行政法と民法の2科目を合わせるだけで60%を超える配点 が与えられています。
では、行政法と民法のみで合格出来るのかというとそうではありません。
それぞれの分野で合格基準が設定
されています。合格基準は法令等で50%以上、一般知識で40%以上、試験全体で満点（300点）の60%以上
です。そのため、行政法と民法に力を入れて勉強することも1つの方法ですが、一般知識で合格基準を下回ると不合格になります。一般知識で不合格とならないようにある程度対策が必要と言えます。
まとめ
行政書士の試験は業務に必要な法律知識だけでなく一般知識についても問われます。配点の多い民法と行政法を軸にしつつ全体を網羅する必要があります。