知っておこう!行政書士の得点配分

行政書士の試験を受けようかと検討している方へ行政書士の試験はどのような形式で問題が出題されるのか、配点はどうなっているかについて解説していきます。

試験当日

試験は年1回、11月第2日曜日の午後1時〜4時 に開催されます。
試験は3時間、休憩なしです。

午後0時30分から試験場に注意事項の説明が行われます。試験開始から午後2時半までと試験終了前10分間は退室ができません。それ以外の時間で退室を希望する場合は試験官に挙手で知らせて指示に従い退室することができます。なお、退室禁止時間内でも、体調不良やトイレなどの場合には試験官に挙手で知らせて対応してもらいましょう。

試験科目と内容

次に試験科目と内容について説明していきます。行政書士試験では法律に関する広い知識を求められます。具体的な試験内容は以下の通りです。

「行政書士の業務に関し必要な法令等」(出題数46題)

憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題します。

「行政書士の業務に関連する一般知識等」(出題数14題)

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

https://gyosei-shiken.or.jp/(一般財団法人 行政書士試験研究センターHPより)

このように業務に必要な法律的知識が問われるとともに一般知識が問われる試験 です。
政治・経済では歴史的な内容から現代社会の知識も問われます。また、文章理解では国語力も必要です。

配点と合格点

試験は全60問出題されます。
出題形式は5肢択一式(40問)、多肢選択式(3問)、40字記述式(3問) の3種類の形式です。

5肢択一式は1問4点、多肢選択式は1問につき8点(選択肢1つにつき2点×4)、記述式が1問につき40点の配点です。

出題科目別得点の割合は行政法 約40%.民法 約25%.商法 約10%.一般知識等科目 約20%、基礎法学 数%となっています。つまり、行政法と民法の2科目を合わせるだけで60%を超える配点 が与えられています。

では、行政法と民法のみで合格出来るのかというとそうではありません。
それぞれの分野で合格基準が設定 されています。合格基準は法令等で50%以上、一般知識で40%以上、試験全体で満点(300点)の60%以上 です。そのため、行政法と民法に力を入れて勉強することも1つの方法ですが、一般知識で合格基準を下回ると不合格になります。一般知識で不合格とならないようにある程度対策が必要と言えます。

まとめ

行政書士の試験は業務に必要な法律知識だけでなく一般知識についても問われます。配点の多い民法と行政法を軸にしつつ全体を網羅する必要があります。

行政書士の試験は簡単?

行政書士の試験は国家試験ながら、法律系の資格の中では取得しやすいと聞いたことがある方もいると思います。果たして行政書士の試験は本当に簡単なのか考えてみました。

行政書士試験科目と内容

まずはどのような内容の試験となっているか確認します。

試験科目と内容等

「行政書士の業務に関し必要な法令等」(出題数46題)

憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題します。

「行政書士の業務に関連する一般知識等」(出題数14題)

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

一般社団法人 行政書士試験研究センターHPより
https://gyosei-shiken.or.jp/

このように様々なジャンルから出題されます。

合格率は?

次に行政書士試験の合格率を計算してみましょう。

年度2014年2015年2016年2017年2018年
申込人数(人)6,21756,96553,45652,21450,926
受験者数(人)48,86944,36641,05340,44939,105
合格者数(人)4,0435,8204,0846,3604,968
合格率(%)8.313.110.015.712.7

合格率はこのようになっていて、10%程度です。
ちなみに司法書士の合格率は3〜5%と言われているので、それと比べると行政書士の合格率の方が高い。つまり、行政書士の試験の方が簡単と言えそうです。

しかし、司法書士に比べて合格率が高いと言えども受験生の90%近くが不合格になっていことから容易いものではナイトも言えます。

どのくらい勉強したら良いの?

勉強時間に関しては元々の法律の基礎知識量や学習方法など個人差がありますが、一般的には法律に関する知識があまりない方の場合には800時間を要すると言われています。法律の知識がある場合には600〜700時間が必要と言われています。

これは単純計算で半年前から勉強を始めるとすると1日4〜5時間が必要です。
(1か月を30日で計算)

平成30年度の合格者を年代別割合で見てみると20〜50代で90%以上、30〜50台では70%以上を占めます。つまり、仕事をしながら受験している人も多いことが予想されます。

なので、仕事をしながら試験勉強のために1日4〜5時間の時間をとるのは大変です。そのため、受験者は早めからコツコツと勉強がオススメです。

まとめ

法律系の国家資格の中では合格率が高いものの、平均10%と低いです。
出題範囲は広く、法律の知識がない方は特にかなりの勉強時間が必要です。
ただ、受験資格は特になくどなたでも受験することが出来るので興味のある方はチャレンジしてみるものいいかもしれません。

行政書士とは?

行政書士ってどんなお仕事なのかご存知ですか?
何か資格を取りたくて検索してたら行政書士っていう資格が出てきたけどどんな資格?
と思った方も多いはず。
この記事では行政書士はどのような仕事なのかなるためにはどうすれば良いのか解説していきます。

行政書士のお仕事とは

 行政書士の資格は国家資格です。
 国民にもっとも身近な法律家と例えられるように、暮らしや仕事での法律問題を手助けするお仕事です。

 行政書士の仕事は大きく分けて書類作成、許認可申請、相談業務の3つがあります。

書類作成
会社設立時の官公署に提出する書類や遺言書のような権利義務に関する書類などを作成代理人として行います。

許認可申請
建設業許可申請などの官公署に提出する書類を代理して提出します

相談業務
書類作成について相談に応じます。

行政書士資格をとるメリット

開業する事ができる

行政書士試験に合格後、登録をすれば開業する事ができます。
電話やパソコンなど最低限の設備があれば自宅でも開業する事ができます。
ただ、事業として成り立つようには十分に計画を立てて行いましょう。

法律の知識を仕事に仕事に活かすことが出来る

行政書士の資格があることで法律の知識が身につき、行政書士以外の仕事に活用している人もいます。また、就職面接では行政書士の資格を持っているということは法律の知識があり高度な学習能力を備えている事の証明になります。

行政書士試験に受験資格の制限がない

行政書士試験には特に受験資格の制限はありません。したがってどなたでも受験することができます。また、行政書士試験科目は憲法・民法・行政法・商法といった司法試験でも問われる内容です。法律系資格を取得する足がかりとして受験することも有効です。

行政書士と司法書士の違いは

よく似た資格に司法書士という資格があるのをご存知ですか。
行政書士と司法書士の違いがわからないという方も多いので解説していきます。

司法書士とは専門的な知識に基づき個人や企業からの依頼で書類作成や手続きを行う仕事です。主に不動産登記や商業登記などを行います。

行政書士と司法書士とも違いは業務の範囲が異なります。
大まかに説明すると行政書士は主に官公署へ提出する書類の作成やその手続きの代理を行うのに対して、司法書士は登記や供託に関する業務が主な仕事になります。

試験の合格率でいうと行政書士が10%程度に対して、司法書士は3〜5%程度と言われています。
合格率で見ると司法書士試験の方が行政書士試験よりも難易度が高いと言えます。

行政書士になるには

では、行政書士になるための受験資格や受験方法について解説します。

受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験する事ができます。

受験方法
行政書士試験は年1回、11月の第2日曜日に全国47都道府県にて実施されます。
事前に郵送またはインターネットより受験申し込みを行う必要があります。

受験料
受験料 10,400円 (令和4年度より)

登録料
行政書士の登録料 (2019年東京都行政書士会の場合)
登録免許税 30,000円
登録手数料 25,000円
行政書士会入会 200,000円
行政書士会会費3ヶ月分 18,000円
行政書士政治連盟会費3か月分 3,000円

といったようにどなたでも受験できるところが行政書士試験のメリットです。
受験料や合格後には登録料が必要になるので費用の準備は計画的に行いましょう。

まとめ

行政書士試験はどなたでも受験することができます。
気になる方は一度挑戦してみても良いかもしれません。